2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
このため、事故船舶に対して港則法に基づく退去命令を出すことは、かえって危険な状態を惹起するおそれがあると認められましたことから、退去命令は出さず、海上保安庁としては、必要な情報を提供しつつ、監視、警戒を継続することとしたものでございます。
このため、事故船舶に対して港則法に基づく退去命令を出すことは、かえって危険な状態を惹起するおそれがあると認められましたことから、退去命令は出さず、海上保安庁としては、必要な情報を提供しつつ、監視、警戒を継続することとしたものでございます。
具体的な監視警戒体制については、警備上の観点からお答えを差し控えさせていただきますが、委員御指摘の潜水艦につきましては、海上保安庁の巡視船艇、航空機においては、海面下で潜没航行している潜水艦を探知する能力を有してはおりません。
今後も、海上保安庁と連携して、外国漁船等の監視、警戒に当たり、漁業者の皆様に安全に操業していただけるよう、関係省庁とも万全を期していきたいと考えております。
行政不服審査手続において提出された書面によれば、沖縄防衛局は、環境保全図書の記載に従いつつ、沖縄県が承認時に設置を求めた専門家等から構成される環境監視等委員会の指導助言を受けジュゴン監視・警戒システムを構築、運用するとともに、各種調査を行うなどしてジュゴンに関する環境保全措置を行っていることが認められます。
各地域で無人航空機、特にドローンを活用した消防防災当局等による救助、情報収集、監視警戒活動等が進んでおります。活用の進展とともに、消防士の皆様が操縦できるようにするためにトレーニングをする機会が必要となります。現状、消防士を含め、ドローンの免許資格を有するために必要な飛行時間について、国土交通省は何時間としているのでしょうか。
先ほども御答弁させていただきましたように、普天間飛行場代替施設建設事業においては、事業の実施に伴いましてのジュゴンへの影響を回避、低減するため、監視船による事業実施区域へのジュゴンの接近を常時監視、警戒をいたしております。また、航空機、水中録音装置によってジュゴンの生息状況を確認、そして海草藻場のジュゴンのはみ跡調査をすることにより、利用状況を確認いたしておるところでございます。
今後とも、巡視船、航空機による哨戒を行うとともに、これらの整備を着実に進めまして、小笠原周辺海域の監視警戒に万全を期してまいりたいと思っております。
今後とも、巡視船、航空機による哨戒を行うとともに、これらの整備を着実に進めまして、小笠原周辺海域の監視警戒に万全を期してまいります。
海上保安庁におきましては、平素から、我が国排他的経済水域において、巡視船艇、航空機により、不審な行動をとる船舶の監視、警戒に努めております。 また、平成二十八年十二月、関係閣僚会議で決定しました海上保安体制強化に関する方針に基づき、海洋監視体制の強化の一環としまして、民間衛星によって撮影された画像を活用することとしております。
御指摘の島のうち、与那国島、沖ノ鳥島、南鳥島におきましては、低潮線保全法に基づく巡視などを進めますとともに、我が国周辺海域におきまして、関係省庁連携いたしまして、巡視船艇、航空機などによる監視警戒を実施いたしておるところでございます。
○政府参考人（佐竹洋一君） まず、海上保安庁の方で、平素から我が国周辺海域におきまして、関係省庁連携いたしまして巡視船艇あるいは航空機などによる監視警戒は実施しておるというふうに聞いてございます。
それは、ちょうど一年前、昨年五月十八日に、尖閣諸島の魚釣島近海で中国海警の船舶が我が国の領海内に侵入し、海上保安庁の巡視船が監視警戒をしていたところ、中国海警の船舶付近でドローンらしき物体が飛行しているのを発見し海上保安庁が防衛省に通報した事案で、尖閣周辺でドローンの飛行が確認されたのが、これが初めてと伺っております。
政府においては、引き続き、取り残された人がいないか確認に全力を挙げるとともに、今後の火山活動や雪崩に対する監視警戒態勢を強化し、二次被害が起きないよう万全を尽くすことを強く要請いたします。 安倍総理は、今国会を働き方改革国会と位置づけ、長時間労働や不合理な待遇差の是正などに取り組み、誰もがその能力を存分に発揮できる抜本的な大改革に挑戦すると強い決意を述べられました。
海上保安庁におきましては、平素から、国境離島を含みます我が国周辺海域におきまして巡視船艇、航空機により、不審な行動を取る船舶の監視警戒に努めているところでございます。 また、昨年十二月でございますが、関係閣僚会議で決定をいたしました海上保安体制強化に関する方針、これに基づきまして、海洋監視体制の強化の一環として、今後、民間衛星によって撮影された画像を活用するということといたしております。
また、委員御指摘の、上陸をされているということにつきましては、しっかりと監視警戒を強化しなければならないということで、海上保安庁もそういった事実を踏まえて今後しっかり領海警備をやってまいりたいと、このように思っております。
その上で、海上保安庁では、直ちに関係機関に情報を共有いたしますとともに、巡視船による監視警戒を強化しているところでございます。 今後とも、関係省庁と緊密に連携しながら、我が国の領土、領海を断固として守り抜くとの方針の下、事態をエスカレートさせないよう冷静かつ毅然と対応を続けてまいりたいと、このように考えてございます。
沖縄本島北部海域でこれまでたびたび生息が確認され、国内で生息しているのはわずか三頭と報告されている絶滅危惧種ジュゴンについて、米軍基地建設事業に係る環境影響評価書において、ジュゴンへの影響を回避、低減するための環境保全措置に関するジュゴン監視・警戒システムによる監視計画案について質問いたします。 お手元の地図を参照していただきたいと思いますが、きょうはこの資料を添付させていただいております。
それをがっちり完全に盾に任せてしまっていいのかという議論は大いにしてもよろしいかと思いますが、そのことは、実は長い弾を買うということではなくて、監視、警戒、それからその効果を確認をするという壮大なシステムを考えるんだということを念頭に置いて議論を進めていただきたいと思います。
委員御指摘の沿岸の警備につきましては、海上保安庁におきまして、警察、自衛隊等関係機関とよく連携をしつつ、巡視船、航空機により、平素から我が国周辺海域における不審な行動をとる船舶などの監視、警戒を実施しているところでございます。 引き続き、関係機関とよく連携しながら、拉致等の問題を繰り返さないように万全の体制をとってまいる所存でございます。
また、海上保安庁では、夜間監視能力を強化するなど、高性能化を図った巡視船艇、それから航空機の代替整備や、情報収集分析要員の増強を推進し、監視警戒体制の強化に努めております。 今後とも、関連情報の収集、分析に基づいて、状況に応じ適時適切に監視体制を強化するなど、密航の水際阻止に全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。 以上でございます。
中国がこうしたプラットホームの安全保障面での利用を進めた場合に、東シナ海における中国の監視警戒能力等が向上して、自衛隊の活動等が従来よりも把握される、この可能性があると考えております。
しかし、日本の島々、六千八百五十二ある島々で、そして一つ一つの島は何百キロと離れている中で、たとえ今自衛艦が任務として監視警戒はできるといっても、現場において、その自衛艦が駆けつけるだけでかなりの時間がかかってしまう。でも、現場では既に上陸されようとしている、領海でサンゴが密漁されようとしている、そうした中で、現行法では、到底これらの問題に対処できているとは言いがたいと思います。